JFマリンバンク -愛媛県信漁連-

個人情報保護法への取り組み

当連合会は、利用者の皆さまよりお預かりした個人情報を正しく取り扱うことが社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

個人情報保護方針

当連合会は、個人情報を取り扱う際に、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「法」という。）をはじめ、個人情報保護に関する関係諸法令及び主務大臣のガイドラインに定められた義務を誠実に遵守します。
当連合会は、事業区分ごとに利用目的を可能な限り特定した上、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取り扱います。また、ご本人の選択による利用範囲の限定に自主的に取り組みます。
当連合会は、個人情報を取得する場合は、各種の申込書、契約書等への記入や、法第２３条第２項に則り一般に公刊されている電話帳や住宅地図等、適正な手段で取得するものとし、また、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知又は公表します。
当連合会は、取り扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努め、また、個人情報の安全管理のために必要・適切な措置を講じ、役職員等及び委託先を監督します。
当連合会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを当連合会以外の第三者に提供しません。また、当組合は、マイナンバー法第１９条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
当連合会は、ご本人の機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
当連合会は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
当連合会は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し、迅速かつ適切に取り組み、そのための内部管理体制の整備に努めます。
当連合会は、取り扱う個人情報につき、役職員等に適正な情報管理を周知徹底させるため、計画的に教育・研修等を行います。
当連合会は、取り扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどにより、本保護方針の適正な実施運営及び継続的な改善に努めます。

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

個人情報保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。

当連合会が取扱う個人情報の利用目的（保護法第１８条第１項関係）
次のとおりです（後記３以下も併せてご覧ください）。なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
貯金・定期積金等の当連合会で取扱う金融商品または各種金融サービスの利用申込を受ける際に、ご利用者の住所・氏名・性別・電話番号などの情報を提供いただいていますが、これらの取引に係る個人情報は、契約の維持・管理のほか他の金融商品・サービスのご案内・当連合会の各種サービスの提供を行うために使用させていただきます。
また、貸出・債務保証・当座勘定取引などの与信業務にあっては、お取引の申込の際に申込者の身元を確認できる情報のほか、財産状況、収入・所得の状況、勤務先・勤務年数、家族構成、住居状況等の資力・信用力等を判断できる情報を、また与信後のこれらの状況に関する情報のご提供をいただくことがありますが、これらの情報は与信判断および与信後の管理業務に利用させていただきます。
以上の内容を踏まえ、当連合会および当連合会の関連会社・団体や提携会社・団体の金融商品・サービスに関し、次に提示した利用目的の範囲内で利用いたします。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
○各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
○本人確認法に基づくご本人さまの確認等や金融商品・サービスをご利用いただく資格等の確認のため
○貯金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
○融資のお申込や継続的なご利用に際しての判断のため
○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
○与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
○他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
○お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
○市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
○ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
　その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

信用事業、共済事業等において法定調書や非課税申告書などに特定個人情報を記載し、税務署などに提出するため、組合員等利用者からご提供いただいた特定個人情報を使用させていただきます。
以上の内容を踏まえた当連合会が取扱う特定個人情報の利用目的としては、次のとおりです。
○金融サービスに関する支払調書等作成事務
○出資配当金に関する支払調書作成事務
○報酬・料金等に関する支払調書作成事務

当連合会が取扱う保有個人データに関する事項（保護法第２７条第１項関係）
次のとおりです。
(1)当該個人情報取扱事業者の名称　愛媛県信用漁業協同組合連合会
(2)すべての保有個人データの利用目的
○データベース等の種類
信用事業に関するデータベース
○利用目的
・金融商品・サービス利用申込の受付
・本人の確認
・利用資格等の確認
・契約の締結
・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・市場調査及び当連合会の提供する商品・サービスの開発・研究
・当連合会が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供
・与信の判断・与信後の管理（資産査定・決算事務等を含む）
・当連合会が加盟する個人信用情報機関への提供
・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供
・当連合会が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

○データベース等の種類
統合情報データベース
○利用目的
・本人の確認
・与信の判断、契約の維持・管理
・取引内容・履歴等の管理
・市場調査及び商品・サービスの開発・研究
・業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供
・資産査定・決算事務等内部管理
・当連合会の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

○データベース等の種類
個人番号に関するデータベース
○利用目的
・個人番号関係事務の実施

(3)開示等の求めに応じる手続
保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当連合会が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
※各項目の省略した内容は、「個人情報の開示等に関する手続規程」から必要な項目を記載すること
(i)開示等の求めのお申出先
当連合会の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各支所・本所のお取引窓口にお尋ね下さい。
（省　略）
(ii)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
（省　略）
(iii)開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
（省　略）
(iv) 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
（省　略）
個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
(1) 当連合会は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当連合会を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第２３条第１項に基づくお客様の同意をいただいております。
①　当連合会が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当連合会がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用事業に関する命令第１４条の４等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
②　下記の個人情報（その履歴を含む。）について、当連合会が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員が自己の与信取引上の判断のために利用すること。
・氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報
・借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）
・組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等
・不渡情報
・官報情報
・登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨
・本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報
(2) 　当連合会は、当連合会が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第２３条第５項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法（旧法）が全面施行された平成１７年４月１日後の契約については、前記（１）に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
①共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
②共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア．全国銀行協会の正会員
イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ．信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）に基づいて設立された信用保証協会
オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
③利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
④個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会
(3) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(4)　上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当連合会ではできません。）
①　当連合会が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
〒100-0005　東京都千代田区丸の内2-5-1
Tel　03-3214-5020（携帯電話の場合）
0120‐540‐558（フリーダイヤル）
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
②　同機関と提携する個人信用情報機関
（株）日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp
〒101-0042　東京都千代田区神田東松下町41-1
Tel　0570-055-955　
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
（株）シー・アイ・シー
http://www.cic.co.jp
〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
Tel　0120-810-414
0570-666-414（携帯電話の場合）
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関

第三者提供に関するオプトアウト制度の事項（保護法第２３条第２項関係）
　保護法第２３条第２項は、第三者に提供される個人データ（機微情報は除きます。）について、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、①第三者への提供を利用目的とすること、②第三者に提供される個人データの項目、③第三者への提供の手段または方法、④ご本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること、⑤ご本人の求めを受け付ける方法につき、ご本人が容易に知り得る状態においているときおよび個人情報保護委員会に届け出たときは、個人データを第三者に提供することができることを定めています。　この規定に基づき、当連合会では、宅地・建物の不動産取引に関する個人データについては、その取引の仲介・斡旋等のために第三者に提供することとしていますので、詳しい内容はお取引の窓口におたずね下さい。

共同利用に関する事項（保護法第２３条第５項３号関係）
保護法第２３条第５項３号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当連合会が共同して利用する場合については次のとおりです。
（１）債務保証委託契約先等との間の共同利用
当連合会が、与信に対し機関保証或いは団体信用生命共済を付する場合、当該融資案件ごとに、当連合会の債務保証委託契約先等との間において以下のとおり情報を共同利用いたします。
①共同して利用する者の範囲
Ａ．当連合会と愛媛県漁業信用基金協会及び独立行政法人農林漁業信用基金との間の共同利用
Ｂ．当連合会と愛媛県信用保証協会との間の共同利用
Ｃ．当連合会と全国保証株式会社との間の共同利用
Ｄ．当連合会と独立行政法人住宅金融支援機構との間の共同利用
Ｅ．当連合会と株式会社ジャックスとの間の共同利用
Ｆ．当連合会と共栄火災海上保険株式会社との間の共同利用
Ｇ．当連合会と全国共済水産業協同組合連合会との間の共同利用
Ｈ．当連合会と協同住宅ローン株式会社との共同利用
Ｉ．当連合会と株式会社オリエントコーポレーションとの間の共同利用
② 共同利用するデータの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居情報等の属性に関する情報（変更が生じた場合の変更後の情報を含む。以下同じ。）
・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利、及びこれら一切の権利等に関する情報も含む。)
・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための、資産、負債、収入、支出ならびに当連合会との取引状況に関する情報
・金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律または当連合会が必要と認めた場合に取得する、運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは写しを入手することにより得た本人確認のための情報（機微情報を除く）
③ 共同する者の利用目的
・金銭消費貸借契約ならびに債務保証委託契約に関連する全ての与信判断
・金銭消費貸借契約ならびに債務保証委託契約に関連する全ての与信後の判断
・代位弁済後の求償権に対する管理
・裁判・調停等により確定した権利に対する管理
・完済等により消滅した権利に対する管理および一切の権利等に対する管理
④ 個人データの管理について責任を有する者
愛媛県信用漁業協同組合連合会
（２）不渡情報の共同利用
　　　　手形・小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。従いまして、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で以下のとおり情報を共同利用いたします。
① 共同して利用する者の範囲
・各地手形交換所
・各地手形交換所の参加金融機関
・全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人情報センター
・全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）
② 共同利用するデータの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。なお、不渡となった手形・小切手の情報が届出の情報と相違している場合は、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
・氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）、屋号、住所（所在地、郵便番号含みます。）、生年月日、職業、資本金
・当該手形・小切手の種類及び額面金額
・不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別・不渡事由
・交換日（呈示日）・取引停止処分を受けた年月日
・支払金融機関・持出金融機関（部・支店名を含みます。）
・当該手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
③ 共同する者の利用目的
・手形・小切手の円滑な流通の確保および与信取引上の判断
④ 個人データの管理について責任を有する者
不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所が属する銀行協会

当連合会が作成した匿名加工情報に関する事項（保護法第３６条第３項関係）
次の通りです。
〇匿名加工情報として作成した項目

備　考
当連合会が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

情報セキュリティへの取り組み

当連合会は、会員等ご利用者の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、会内の情報及びお預かりした情報の安全管理（以下、「情報セキュリティ」という。）の確保と厳正な取扱の実践に努めることが社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

情報セキュリティ基本方針

当連合会は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピューター犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令及び農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
当連合会は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な人的（組織的）・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害等が発生しないように努めます。
当連合会は、情報安全管理に関して、業務に従事する者の役割を定め、会全体で情報安全管理を推進できる体制を維持します。
当連合会は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が生じた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
当連合会は、上記の活動を継続的に行なうと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

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